新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
【申請期間】
   令和4年1月31日(月)～5月31日(火)
【給付額】
   法人　　　　60万円～250万円
   個人事業主　30万円～50万円
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

・ 申請サイト
一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、事業復活支援金の申請においても同申請IDを利用できます。

・ 事業の概要
給付対象、給付額の計算方法と上限額、申請から給付までのフローや申請方法などが記載されています。
申請要領は、 こちらのページ をご確認ください。

認定支援機関（税理士等）による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円～1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・ 事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（ 事業再構築指針 、 事業再構築指針の手引き ）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・ 申請サイト
＜第5回公募＞
令和4年1月中に開始する予定です。